コロナ禍の影響をどう分析するか
コロナウイルスが猛威を振るっている状況で、医療・介護・福祉業界では、患者様や利用者様の減少が続いているかと思います。
当社が行ったアンケート調査においても、当面は持ちこたえらえそうだが、
数ヶ月この状況が続くようであれば、資金繰りに苦慮するという回答も多く見受けられました。
ここでは、簡易的にできる資金繰りの分析方法を記載したいと思います。
流動比率
流動比率は、短期的な債務支払い能力を把握する指標の一つです。
流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 ×100（％）
流動比率は、支払期限の近い債務を弁済するために十分な資力を有しているかの指標となります。
かつては、「２対１の原則」と呼ばれる、流動比率が200％あることが良いとされていましたが、
現在では相対的に分析することが一般的です。
また、厳格な判断基準として当座比率という指標もあります。
流動比率の数式の、流動資産を当座資産に置き換えます。
棚卸資産は、常に一定量保有しておかなければなりませんので、
当座資産に置き換えることで、より厳格に判断することができます。
こちらは、100％あれば安全であると言われますが、
私が担当している調剤薬局事業においても、
「売掛金と買掛金の比率が大体１：１」であることが多く、
業界としては安全性が高いのではと感じております。
固定比率
固定比率は、長期的な長期資金と運用のバランスを判断する指標で、長期的安全性を分析する方法です。
固定比率 ＝ 固定資産 ÷ 純資産 × 100（％）
固定資産は、長期に渡って収益を生む資産になる為、固定資産取得費の回収には時間がかかります。
その為、固定資産の資金源を分析することが重要で、できれば自己資本でまかなえていた方が望ましいです。
固定資産額より純資産額が多い方が望ましいため、固定比率は100％を切っていることが一つの基準となります。
自己資本比率
自己資本比率は、自己資本の割合に着目した長期の安全性を分析する指標となります。
自己資本比率 ＝ 純資産 ÷ 総資本(負債+純資産の合計) × 100（％）
自己資本(純資産)が多いほど、長期的に見て財務の安全性が高い為、
自己資本比率が高いほど安全性の高い(倒産の危険性が低い)企業と言えます。
但し昨今では、自己資本比率が高い方が必ずしも良いわけでなく、
投資をしてレバレッジをかけて経営する方が資金効率も良いといえるため、
自己資本比率を高めすぎることも良いことではないという考え方もあります。
一般的には50％程度が、良い基準であると考えられています。
以上、３点の分析指標を紹介しましたが、
定期的に分析を行う事で、自力で企業の健康診断を行う事が出来ます。
また、弊社でも無料の企業価値診断を行っておりますので、
第三者の目で自社の状況を判断したい場合は、是非ともご相談ください。
