やはり譲渡価額に影響が
2020年3月12日にWHOがパンデミック宣言を表明して以来、
・科目によっては処方箋が昨対比50％減となった
・今でも20％以上減ったままである
など、差はあるものの、薬局に対して消して小さくない影響を今も与え続けている新型コロナウイルス。
M&A市場にも、その影響が出てくるようになってきました。
2020年の春頃であれば、コロナ猛威がここまで続くとは想定しておらず、
コロナによる処方箋減は一時的なもので回復するだろうと考えられていたため、
減った利益を見ないで評価していただける譲受企業も多くりました。
しかし現在では回復の兆しが見えないため下がった実績値のまま評価することが通例です。
また、コロナの収束に関わらず、軽い症状であればOTCで済ませる方も増えており、
完全に元通りになることは無らず減ったままになるだろう、と多くの譲受企業は考えてます。
譲渡理由が最も多いのが新型コロナウイルスによる収益減
一方で、譲渡を検討される方々も
「コロナによる減収減益でそのままの運営では苦しい店舗を売却する」
という方が非常に増えています。
例えば、売上高5,000万円以下・技術料月100万円という薬局でも、お相手が見つかっているのが現状です。
(もちろん、価額はシビアになります)
また、あまり影響がでていない薬局でも、コロナ対策や対応を面倒に感じてこれを機に引退を検討される方もおられます。
このコロナ禍で病気を患った方と接するこの薬剤師という職業を年齢的に怖いと感じる方もいらっしゃいました。
もちろん、従来からあるエリア戦略や、後継者不在による承継のご相談もあるのですが、上記新型コロナウイルスを理由とした譲渡が増えたため、相対的に減った一年でした。
何が起こるか分からない世の中だからこそ
本来ならば東京オリンピックも行われていたはずの2020年。
このような状況を誰が想定していたでしょうか。
事業を続けるということは様々なリスクと直面することですが、
従業員の退職や処方元の閉院、経営者の体調問題など、コロナ以外にも様々なリスクがあります。
しかし、防衛策にも限度があるのが現実です。
私たちCBパートナーズは経営者の皆様を取り巻くリスクを見据え、様々なご提案をさせていただいております。
経営でお悩みがある方は一人で悩まず、是非当社までご相談ください。
