報酬改定後の売却価額について
2020年4月の調剤報酬改定につきまして、
令和2年2月7日（金）中央社会保険医療協議会総会（第451回）にて、
個別改定項目に関する「答申」が議題として取り上げられました。
今回は「速報」として改定項目を一部を抜粋し、売却価額に与える影響度を想定してみます。
【例】CB薬局
受付回数 ：1,900枚 / 月
集中率 ：96％
後発医薬品割合：78％
⇓
想定される影響額 約 4,332,000円 / 年
<計算方法>
｛（42点-26点）＋（18点-15点）｝×10円×1,900枚×12か月＝4,332,000円
※改定案
・月1,800回超＆集中率95％以上は調剤基本料2へ
調剤基本料1（42点）→ 調剤基本料2（26点）
・後発医薬品調剤体制加算の点数引き下げ（75％以上80％以下）
75％以上（18点）→ 75％以上（15点）
上記のように、売上に大きな影響を及ぼすことが予想され、
その影響を受けて、調剤薬局事業及び法人の譲渡相場価額の下落が予想されています。
そのため、売却・譲渡の準備が後手に回るだけで、
数千万円～1億円の損をすることになります可能性があります。
もし、少し先に売却・譲渡を・・・とお考えの方はご注意ください。
弊社では無料で調剤薬局事業や運営法人の価値算定サービスを実施しておりますので、
まずは今の会社の価値を知っておくことをお勧めいたします。
下記ボタンをクリックして、お気軽にご相談ください。
