医療機関による譲渡反対
調剤薬局事業のM&Aをご支援しているなかで
成約への大きな分岐点となるのが、医師・医療機関への告知。
譲渡側と譲受側で話がまとまり最終合意に至ったあと、
いざ告知に伺ってみると…、医師から反対されたり、
他の譲受先を紹介されてしまったり。嘘のような本当です。
院外処方の見返りに経済的メリット（リベート等）を
享受していたことが判明し、それに起因して成約が遠のくことも。
もちろん多くの場合は、
きちんと事情を説明し、問題を解消すれば話が進みます。
薬局には薬局でやむを得ない理由がありますので。
とはいえ、経営権も所有権ももたぬ第三者の壁。
一般的な業界、通常の企業体制からみれば、
なかなか考えにくい展開ではないでしょうか。
旧態依然の業界体質から脱却
一連の診療において医療従事者間の協力は重要です。
お互い顔が見える、理解しあった関係であるべきでしょう。
しかし…医薬分業や地域連携を推し進める世情にあって、
良きパートナーにはなれども、主従関係にはなりえません。
人として懇意であれども、金銭仲であってはいけません。
薬局は、薬局経営者の想いやビジョンで、
主体的かつクリーンに営まれるべきではないでしょうか。
後継者不在や人材採用難がもとで受けるご相談が多い一方、
いざご支援を進める過程では、このような壁も超えていきます。
M&Aが、旧態依然の業界から脱却する一助にもなっているようです。
