譲渡検討期間と行動期間のギャップとは
いつも当社サイトをご覧いただきありがとうございます。
本日は、介護の事業や会社を譲渡されたお客様のからいただく「もっと、こうしておけばよかった！」というお声の中から、
「事業（会社）譲渡を検討された期間」と実際に「行動に移して譲渡を実行された期間」のギャップについて触れさせていただきます。
少しわかりにくい表現になってしまいましたが、
今回のコラムの中において、
”譲渡検討期間””はいわゆるお客様ご自身の事業や会社の売却を検討され始めた時点からの譲渡完了までの期間
“”行動期間””とは実際に当社にご相談をいただいてから譲渡完了までの期間
とさせていただきます。
先日、当社がお手伝いさせていただき会社譲渡を実行されたお客様から、
『初めて譲渡を検討した時から気づいたら3年近くかかってしまいました。長かったですがようやく安心できます。』
このようなご感想をいただきました。
紆余曲折を経て最良のお相手が見つかったことはなによりですが、
実はこのお客様から当社にご相談をいただいたのは、譲渡が完了する約半年前でした。
つまり、冒頭に述べました
“”譲渡検討期間””=約3年
“”行動期間””=約6か月
ということになり大きなギャップがありました。
譲渡検討期間が長くなる理由
譲渡検討期間が長くなることは決して悪いことではありませんが、譲渡されたお客様からは、
「やっと肩の荷がおりた」「ようやく安心できる」
というお声を伺うことがあり、期間が長くなれば長くなるほど大きな負担にもなります。
では、譲渡検討期間が長くなる理由にはどのような背景があるのでしょうか。
①後継者と思っていたご家族と意見が一致していなかった
まず、多くのケースでお伺いするのが、
“お子さまを後継者にと思っていたが、継ぐ気がなかった、継がせられないと感じた”
というものです。
これによりオーナー様の思い描いていた承継ビジョンが崩れ、
後継者探しが難航するというケースがあります。
②もっと業績が良くなってから譲渡しようと思っていた
2つめは、
“譲渡を検討し始めたが、業績を改善してから譲渡した方が事業評価が高くなるのではと考え、躊躇した”
というものです。
たしかにお客様のお気持ちは十分理解できるものですが、
意外と譲受候補様の目線としては長期的に事業を評価してくださったり、
事業を改善した場合のシミュレーションを立ててくださるケースも多いので、
あまり二の足を踏む必要はないかもしれません。
また、コロナウィルスの影響や介護報酬改定な先行き不透明なリスクにより状況が悪化するケースも否めません。
③先行して取引先の金融機関に譲渡の相談をしたが相手が見つからなかった
3つめは日頃から取引のある銀行などの金融機関に真っ先に相談し、
一定期間が経過したが、譲渡先が見つからなかったというケースです。
当社にご相談いただく前に、日頃からお取引のある金融機関様にご相談される事例は多いのですが、
一方で、金融機関様の場合は譲受候補様も既存顧客の中からお探しになられることが多いので、
必然的に候補が限られてしまう可能性があります。
このようなケースですと、
当社の場合は全国から譲受候補様の登録をさせていただいておりますので、
選択肢を広げていただけるものと考えています。
上記の3つの要素は決して特異的な事例ではなく譲渡を実施された多くのお客様からお聞きします。
譲渡を検討し始めてから実際に完了するまでに、
思いがけずオーナー様やご家族のご負担長引くことはございますので、
もしお手伝いできることがございましたらお早めにご相談ください。
