譲渡後には確定申告を行う必要あり（個人株主の場合）
個人株主様が譲渡を行った場合、所得を認識した年の翌年の2月16日から3月15日までに、住所地の所轄税務署にて確定申告を行い、納付をする必要がございます。
税務署へ確定申告を行うことで、住民税の申告はしたこととみなされるので、市町村へ別途確定申告を行う必要はございません。
主に個人株主様が譲渡所得を得る場合は、株式譲渡スキームを利用し、売却するケースが挙げられます。
所得税の納付先
前提として、株式譲渡所得にかかる税金は、他で得られた所得とは分離して計算を致します。
計算式は、所得税は「株式譲渡所得×15％」、復興税を「所得税額×2.1％」です。
この金額を併せて納付する必要がございます。
住民税の納付先
住民税の納付先は普通徴収か、特別徴収かを選択できます。
簡単にご説明いたしますと、普通徴収は、自分で納付する方法であり、特別徴収は、給与天引きで納付していく方法です。住民税は譲渡所得に対し、市町村民税が3％、都道府県民税が2％で合計5％かかります。
選択は、確定申告書Bの第二表にて選択を行います。
納付時期は、それぞれの徴収方法によって異なりますが、翌年の6月に通知がくるので、そのあとの納付となります。
確定申告に必要な書面
確定申告において必要な資料については以下の4点になります。
①源泉徴収の原本
②株式等に係る譲渡所得等の金額計算明細書
③確定申告書Bの第一表・第二表
④確定申告書の第三表
多くの方において会社売却は一生に一度、ご経験するかどうかだと思います。
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