買収意向について
私は医療・介護・福祉分野のM&Aを担当しており、
最近では譲渡、買収に関して多くの相談を頂いております。
今回はその中でも買収についての話、特に譲渡価額についてお話しします。
介護事業を買収したい、という意欲は主に
・今運営している介護事業をさらに拡大したい
・新規で介護事業に参入したい
・既存の事業とのシナジーを発揮させたい
といった考えから発生することが多いです。
今後の日本の人口比率において、
高齢者が多くなることが目に見えており、
介護事業のマーケットは今以上に拡大していくこと、
また人材の確保難から、大口で人材確保をできることが大きなトリガーになっています。
買収意向の内容
私たちが買手に対して初めに確認するのは細かな買収意向です。
主にこちらから質問するのは希望エリア、事業体、譲渡価格の3つになります。
また、案件とのシナジーも考え既存の事業体、店舗数、エリアについてもお聞きしています。
この中で重要視しているのは希望エリアと譲渡価格についてです。
介護事業は地域に密着していることが多く、既存の展開エリアから離れてしまうと現在運営している事業体に対して悪影響を及ぼしたり、買収したもののなかなか収益につながらず、そのまま頓挫してしまうケースが見受けられます。
また、譲渡価額に関しても適正な価格でのやりとりを心掛けていますが、買手側の予算によってはご紹介できる案件が限られてしまう場合もあります。
そのためこの2項目についてはかなり詳しく聞くことがあります。
譲渡価額は一体どのくらいなのか
価格感について、大まかに予算を立てている方も多いと思いますがM&Aの市場はクローズしていることが多いため、具体的な価格感を持つことは難しいかと思います。
ここで明確な価格を提示することはできませんが、大まかに説明しますと新規立ち上げから事業安定にかかるまでの経費の大体半分～2/3くらいの価格になります。
これは案件によって左右することが多く、一概に決めることはできませんが、これまで担当してきた案件はおおむねこの辺りに落ち着いていることが多いです。
細かな情報や案件に関しては弊社までお問い合わせいただければお伝えすることができますので是非ともお問い合わせください。
最後になりますが、
「介護事業のM&Aは非常に有効な手段」の一つになります。
しかし、簡単に譲渡・買収できるわけがございません。
そのために我々アドバイザーが客観的視点とこれまでの経験を通してご相談にお答えしていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
