売主様からのご相談
とある売主様に譲渡時点の手取り額を査定してほしい。
というご相談を受け、試算させていただきました。
会社を譲渡する際に、売主様に入ってくる代金は、大きく分けて以下の三つです。
・株式譲渡代金（法人の売却代金）
・役員退職金（役員を退任することで得られる退職金）
・不動産譲渡代金（個人所有されている不動産売却代金）
その中で、株式譲渡代金と役員退職金の内訳は、
手取額に影響するため、非常に重要になります。
手取り額の計算
例えば、以下のような状況の場合、
役員退職金はどれぐらいが適正でしょうか。
譲渡代金 ：3億円
代表役員報酬：100万円/月
勤続年数 ：20年
まず、役員退職金は、最終月額報酬と勤続年数から、
損金算入できる限度額を計算できます。
本件の場合、以下の計算方式で6,000万円が限度額になります。
最終月額報酬100万円 × 勤続年数20年 × 功績倍率3倍 ＝ 6,000万円
しかしながら、株式譲渡の場合、
こちらの限度額6,000万円ぎりぎりを
役員退職金として支払うと損してしまいます。
おおよそ役員退職金は2,500万円ぐらいのほうが、
最終手取額が大きくなるケースが多いのです。
まず、株式譲渡代金の手取り額を見てみましょう。
次に、役員退職金の手取り額は以下の通りです。
上記を合算すると、以下のようになります。
このように100万円ほどの違いにはなりますが、
手取額に大きな差が生まれます。
役員退職金は大きければいいものではありません。
先述したように、限度額が大きいからといって、
むやみに役員退職金を上げてしまうと、
株式譲渡の場合はかえって損をしてしまいます。
弊社ではこういった税務面についても、
比較を出しながらM&Aを進めてまいりますので、
お悩みのことがございましたらお気軽にご相談ください。
