ホーム コラム 地域密着型で成功するヒントを探る ~北海道で店舗シェア1位のセイコーマート~

地域密着型で成功するヒントを探る ~北海道で店舗シェア1位のセイコーマート~

更新日:
薬局
# 戦略コンサルティング

何かと比較されやすい薬局とコンビニ業界ですが、薬局が地域に必要とされ、勝ち抜く企業になるにはどうすべきかを、コンビニ業界での成功事例から、今日はヒントを探りたいと思います。

コンビニ業界の市場規模

現在、コンビニ業界は市場規模が約12兆円です。そのうち、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンで約10.5兆円を占め、3社が約9割を占めています。寡占化が進んでいますね。一方、残りの市場の約1割の中には北海道を主拠点とする、セイコーマートというコンビニがあります。西日本の方はご存知ない方が多いかもしれません。そのセイコーマートは北海道では、店舗数のシェアが1位です。(セブンイレブンが追い上げてきておりますが)さて、どのような戦略によってセイコーマートは北海道でシェアを掴めているのでしょうか。

北海道でシェアを占めるセイコーマートの戦略

その戦略とは下記2点です。
  • 北海道という地域に特化した徹底的なニッチャー戦略
  • 小売だけでなく生産から物流までを構築した垂直型多角化戦略

北海道という地域に特化したニッチャー戦略

ニッチャーとは、市場は小さいが、特定の領域で独自の地位を築いている企業を言います。ニッチャー戦略の特徴は、大手(リーダー企業)とは戦わない戦略を取っていくことです。セイコーマートは、大手3社を目指すのではなく、北海道という地域に特化し、独自性(地産地消やプライベートブランド商品)を徹底的に磨き上げる戦略を取ったことが北海道という地域でシェアを有し、成功している要因です。例えば、北海道産のトマトを使った酎ハイを販売したり、ホットシェフと呼ばれる、店内調理のお弁当があったりです。そのようなラインナップを、数多く揃えられております。大手には、マネしにくいですよね。

小売だけでなく生産から物流までを構築した垂直型多角化戦略

セイコーマートは店舗で販売する小売業からスタートしましたが、現在は小売業という「川下」だけを手掛けている訳ではなく、「川上」である製造から「川中」の物流まで手掛ける垂直型多角化戦略を行っています。その川上から川下に至るすべてを、自社のグループで行うことにより、流通における最適化(サプライチェーンマネジメント)を図ることができ、お客さまへ安価で安定的に商品を届けることを実現しています。例えば、なんとパスタが110円で販売されていたりします。すごい企業努力ですよね。

事例から学ぶ、薬局が地域で生き残っていくためには

上記2点は、薬局が地域で生き残っていくために、「今後の戦略をどうすべきか」「どう舵をとっていくべきか」を考える際に、参考になるものではないでしょうか。薬局の店舗を増やし、大手に近づいていく戦略を取るというのも一つですが、展開している、地域包括ケアシステム内でシェアを押さえるために、薬局として、いや地域の企業として何をしていくべきか、考えさせられるものではないでしょうか。セイコーマートは、時代と未来を見据え変化にチャレンジすることが、企業姿勢であると、ホームページに記載されています。上記2つのポイントを実現していくためには、「変化にチャレンジ」を実践されてきたことが、一番の成功要因でしょう。薬局業界も大きな変化が必要な時期だと意識されていらっしゃる方は、多いかと思います。結果として、2019年度の「日本版顧客満足度指数」のコンビニエンスストア部門でセイコーマートが4年連続の1位に選ばれています。地域の方に必要とされ、満足して頂くためにどうしていくべきか、ぜひ、貴社の事業戦略のヒントにして頂けますと幸いです。

この記事を書いたコンサルタント

私たちCBリサーチは、医療・介護・福祉業界に特化した「戦略コンサルタント」として「地域包括ケアシステム」に沿った戦略構築と実行支援を行い、お客様の未来を共創する会社です。様々な新規事業展開をワンストップで共創します。
公開日:

関連記事

介護
M&A仲介
地域包括ケアシステム構築支援
令和8年度介護報酬改定の概要|処遇改善加算拡充で最大月額1.9万円賃上げ、算定要件を解説
医療
M&A仲介
ハンズオン型経営支援
経営支援
令和8年度(2026年)診療報酬改定が答申:AI・ICT活用とオンライン診療拡大編
薬局
医療
介護
障害福祉
M&A仲介
【令和8年度税制改正】売却時期で数千万円差も?“ミニマムタックス”の改正と2026年までにM&Aをすべき理由
Contact

まずはご相談ください

私たちは、あなたの事業と“想い”に寄り添うパートナーです。
経験豊富なコンサルタントが真摯にお話を伺います。

お電話でのご相談
0120-987-460
(平日 9:00〜18:00)
無料相談
まずは情報収集から
という方も歓迎します。
資料ダウンロード
サービスやM&Aの実例など
お役立ち資料を公開しています。