事業展開のご支援の中で、コロナ禍以前よりコロナ禍に入ってからの方が新規事業の展開を検討される法人が増えてきていることを肌で感じております。そんな流れを受け、雇用動向調査からみる事業展開のタイミングについて解説してまいります。
人材の獲得が本当にできるのか？
新規事業の展開を検討される中で、みなさまが不安を口にされる一つとして「人材の獲得が本当にできるのか？」という質問をよくいただきます。その回答として、私は「今は、よりＹｅｓ」だとお答えします。理由は、このコロナ禍において医療・福祉産業への入職者数が全産業別の中でトップだからです。厚労省発表の雇用動向調査データ
厚労省発表の雇用動向調査データより、コロナ禍直前期とコロナ禍になってからの入職者数データを下記に比較します。◆令和元年度（年間）（コロナ禍直前）入職者数産業トップ３ ①宿泊・飲食：1,671千人、(離職者：1,548千人)（＋123千人） ②卸売・小売：1,539千人、（離職者：1,468千人）（＋71千人） ③医療・福祉：1,210千人、（離職者：1,070千人）（＋140千人）◆令和２年度（上半期）（コロナ禍） ①医療・福祉：762千人、（離職者：668千人）（＋94千人） ②卸売・小売：702千人、（離職者：727千人）（▲25千人） ③宿泊・飲食：581千人、（離職者：716千人）（▲135千人）上記データをご覧頂ければ明らかですが、コロナ禍直前は、宿泊・飲食産業への入職者数がトップであったのに対し、コロナ禍になり、医療・福祉産業への入職者数がトップに入れ替わっています。また、トップ３の中では入職者数が離職者数を上回っているのは、医療・福祉産業のみです。
